最近「ワークライフバランス」という言葉をよく耳にしますが、意味を誤解していたり、従業員のための制度や概念だと勘違いしていたりする企業が多いようです。今回は、ワークライフバランスの定義と、企業にとってのワークライフバランスの意義や実現方法について説明します。
ワークライフバランスとは何か
ワークライフバランスには明確な定義があります。まずは、ワークライフバランスの定義と誤解について紹介していきます。
ワークライフバランスの定義
内閣府によると、ワークライフバランスとは仕事と仕事以外の生活を調和させ、両方を充実させる働き方や生き方のことです。仕事以外の生活には、趣味や休養、学習、育児、介護、家事、地域活動など、さまざまな活動が含まれます。
人は、仕事以外の生活が充実してこそ、仕事で力を発揮できます。とはいえ、仕事以外の生活を充実させるには、経済的に安定した仕事が必要になります。つまり、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」には大きな相関があることになります。
しかし、現状では、多くの人がワークライフバランスを実現できていません。仕事が忙しくて休養や家庭生活の時間がない、介護や育児で仕事ができない、仕事があっても経済的に安定していないなど、事例を挙げていくと切りがありません。
ワークライフバランスの誤解
「ワークライフバランスの実現」で多くの人がイメージするのは、時短勤務やテレワークなどの「多様な働き方」ではないでしょうか。「育児中の女性の就労支援」と考えている方もいます。
しかし、これらはワークライフバランスの実現ではありません。ワークライフバランスの実現とは、単純に仕事の時間を短くすることではなく、「仕事」と「仕事以外の生活」の両方を充実させることです。また、女性に限った話ではなく、すべての働く人が対象になります。
すべての働く人が、ライフステージに応じて「仕事」と「仕事以外の生活」のバランスを取りながら、充実した生活ができるようにするのがワークライフバランスの実現です。
ワークライフバランスの実現は企業にとっても重要
ワークライフバランスの実現は、従業員にはメリットがあっても、企業にはメリットがない、と勘違いしている経営者もいるようです。しかし、企業にとってもワークライフバランスは重要です。
なぜワークライフバランスの実現が必要なのか
ワークライフバランスの実現が推進されるようになった背景には、少子化と高齢化による労働力人口の減少があります。そこで、労働力を確保するために2つの対策が考えられました。
- 女性の就労支援
- 出産・育児中の女性も仕事しやすくなるように企業が支援することで、これまで退職・休職していた女性を呼び戻すことが可能となります。これは労働力人口の増加、ならびに少子化対策につながります。
- 女性だけでなく男性を含めた全社員への多様な働き方の導入
- 長時間労働を減らすことで生活全体が充実し、仕事のモチベーションアップ、優秀な人材の流出防止・定着につながります。また、多様な働き方を導入することで、親の介護があっても、男女問わず時短勤務や休職・復職が可能となります。これは労働力人口の減少を防止すると同時に、高齢化対策にもなります。
企業にとってのワークライフバランス実現のメリット
企業にとって、ワークライフバランスの実現には次のようなメリットがあります。
- 業務効率化
- 長時間労働を削減すると、限られた勤務時間で成果を挙げるために生産性の向上が求められるようになります。このことは業務効率化や生産性の向上につながります。
- コスト削減
- 業務を効率化することで勤務時間が短くなり、人件費やオフィスに関する諸経費を削減できます。さらに、長時間労働による体調不良を減らすことで、医療費の削減も可能となります。また、社員の定着率が上がると、人材採用や新人研修にかかる費用を減らすことができます。
- 人材確保と社員の定着率上昇
- ワークライフバランスの実現により、社員の会社に対する満足度が上がり、企業イメージの向上につながります。結果として、社員の定着率が上がるだけでなく、有能な人材も採用しやすくなります。
- 社員の能力向上
- ワークライフバランスの実現により、資格取得やスキルアップのための勉強に使う時間を確保でき、社員の能力向上につながります。
ワークライフバランスの実現に向けて企業ができること
ワークライフバランスを実現させるには、具体的に企業は何をすればよいのでしょうか。
業務効率化
ワークライフバランスを実現させるには、長時間労働を削減する必要があります。そのためには、業務効率化を進め、生産性を上げなくてはなりません。業務効率化を進める方法としては、次のような対策が挙げられます。
無駄な業務を整理する
業務をできるだけ標準化してマニュアルを作成する
社員それぞれの能力に応じて仕事の割り振りを見直す
社員それぞれの進捗状況を可視化し、お互いにサポートしやすくする
多様な働き方の導入
ワークライフバランスを実現するには、「多様な働き方」を導入する必要もあります。これは、長時間労働を削減し、フルタイム勤務ができない社員でも勤務可能にするためです。「多様な働き方」とされている制度には、短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク（在宅勤務）、男女問わない育児休暇の取得、などがあります。
人事評価の見直し
「多様な働き方」を導入すれば、勤務時間は短くなるかもしれません。しかし、それに伴って給与が少なくなっては社員のモチベーションが下がってしまいます。そこで、勤務時間ではなく成果主義を取り入れたり、短時間勤務により低評価がつかないようにしたりするなど、人事評価制度を見直す必要があります。
まとめ：
ワークライフバランスの実現は企業にとっても不可欠
ワークライフバランスの実現は、従業員だけでなく、企業にとっても重要です。これから少子高齢化が進むにつれて、ワークライフバランスの実現に無関心な企業は、次第に労働力を確保できなくなっていくでしょう。できるところから少しずつ始めることで、ワークライフバランスの実現を目指してください。
参考：
