メインコンテンツへスキップ

記事

BPOとは?ビジネスを効率化するアウトソーシング

更新日: 2018年12月13日

ビジネス環境が厳しさを増すなか、収益源であるコアビジネスに専念するために、非コア部門を外部に委託する企業が増えています。こうした自社の業務プロセスを外部企業に委託することをBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)といいます。いま注目のBPOとは何かを見ていきましょう。

BPO(アウトソーシング)の対象となる主な業務

BPOの対象となる業務は多岐にわたります。まずは、BPOにより効率化が期待できる主な業務を紹介しておきます。

人事BPOサービス

給与計算、採用、社員研修、福利厚生といった人事関連業務のアウトソーシングサービスです。
人事部門では、毎年のように改正される労働関連法令や社会保険制度に合わせて、社内規程の変更や業務フローの改定が求められます。こうした分野に外部の専門ノウハウを取り込むことで、業務クオリティーの向上が実現できます。また、給与計算(ペイロール)のような定型業務をアウトソーシングすることで、社員はコア業務に専念できるようになります。

カスタマーケアBPOサービス

コンタクトセンターやコールセンター業務など、カスタマーケアのアウトソーシングサービスです。
顧客重視のマーケティングが浸透し、Eコマースの拡大により、カスタマーケアはますます重要性を増しています。また、コンタクトセンターは電話対応だけでなくチャットやSNSなどを含めたマルチチャネル化が進んでおり、業務の範囲も拡大しています。こうした背景から、カスタマーケアを外部委託するニーズが高まっています。

財務/経理BPOサービス

売上と伝票の付け合わせ、請求書発行、経費の精算、売掛金と買掛金の確認、などの経理業務もBPOでアウトソーシングが可能です。
経理や財務は会社のお金に直結する部分であるため、外部委託に抵抗を感じる経営者もいるかもしれません。ですが、経理をアウトソーシングして第三者の目を入れることで、コスト削減だけでなく、不正を防ぐきっかけにもなります。

調達/購買BPOサービス、その他

スケールメリットを生かした調達・購買部門やサーバ管理などの社内IT部門、最近では営業活動のアウトソーシングサービスも登場しています。

国内BPOサービス市場は右肩上がり

米国系調査会社のIDCジャパンによると、2017年の国内BPOサービス市場規模は、前年比4.7%増の7,346億円と推計されています。BPO市場は今後も右肩上がりを続け、2017年~2022年の年間平均成長率は3.6%、2022年の同市場規模は8,769億円に達すると予測しています。

同社の調査によると、2017年の国内BPOサービス市場において、前年比での成長率が最も高かったセグメントは「人事関連」のBPOサービス市場でした。福利厚生の充実を目的とした外部委託需要が増加したことに加え、マイナンバー関連のスポット業務なども市場拡大に寄与したようです。

BPO(アウトソーシング)導入のメリット

BPOを活用するメリットは、非コア業務を外部委託することで、プロパー社員がより付加価値の高いコア業務に専念できるという点です。

例えば、人事関連業務の給与計算(ペイロール)は、毎月決まった時期に発生する定型業務です。期日までにミスなく終えなければいけない、というプレッシャーのかかる作業ですが、ある程度は機械的に処理できる業務でもあります。こうした業務を外部にアウトソースすることで、人事担当者は人事制度の策定や採用活動、教育研修の立案といった、より付加価値を生む業務に時間を割けるようになります。

そのほか、アウトソーシングを活用することで、最新の法令や制度への迅速な対応、ノウハウといった専門的なサービスも享受できます。

まとめ:
BPO(アウトソーシング)の活用で業務を効率化

アウトソーシングの活用は、「経営資源を成長産業やコア事業に集中させるための事業戦略」という認識が広がりつつあります。事業におけるさまざまなリスクを最小限に抑えるためにも、BPOの活用を検討してみる必要があるでしょう。

参考:

国内BPOサービス市場予測を発表|IDCジャパン

関連記事

記事

「地方創生」にITの活用を ITが広げる働き方の選択肢

今やIT活用で地方が主役になれる時代です。実際に働く私たち一人ひとりが人生をどう考え、どう主体的に選択するのかが問われています。

記事

ワークライフバランスの実現は企業にもメリット!実現策を考えよう

ワークライフバランスは、人材確保やコスト削減などの面において企業にも大きなメリットがあり、これまで以上に実現に向けて本気で取り組んでいく必要があります。

記事

デジタルトランスフォーメーションとは?意味・背景・概要を解説

ビジネスのデジタル化は一部の先端企業の取り組みと捉えられていましたが、今ではどの企業でも必須になりつつあります。

記事

スマートワークとは? 多様な働き方を通じて「働き方改革」を実現

労働力を確保するには、多様な働き方を実現するスマートワークを導入し、優秀な人材を手放さないようにする対策が不可欠です。